京都市では、保育士等の処遇改善を図るため、民間保育園等に対し、これまでから国の給付費に加えて、本市独自で補助を行っており、令和4年度の制度再構築後も、全国平均を大きく上回る単価を設定するなど、全体として処遇の維持・向上を図ることができる仕組みとして運用しています。

今回、保育現場の課題解消や「望ましい」 「京都らしい」保育の実践に繋げることを目指し、処遇改善を図ると同時に、京都の保育の魅力を高めることで、現場で働く保育士等の働きがいの向上や人材確保、ひいては、市民がより一層預けたいと思える保育環境整備を図っていく観点から、制度の更なる充実を図りました。

【 「望ましい」 「京都らしい」保育の姿と実現のための方策】
「★」は対応の観点を、「⇒」は目指す姿を示します。

1 「長く働くことができ、経験が活きる」保育園・認定こども園

★ 経験によるスキルアップを評価
⇒ 長く働き、成長することへのモチベーション向上を図るとともに、技術・ノウハウの適切な継承を促し、安定的な保育の継続性を確保
＜具体的な対応＞
・経験年数加算の上限を、現在の11年から20年に引き上げる
　※各園の給与規程に従って行われる、勤続年数に応じた定期昇給の対象となる年数の範囲内
・加算率は、～11年が年＋1パーセントであるのに対し、12～16年は年＋0.5パーセント、17～20年は年＋0.2パーセントとする

2 「多様性」を受け入れ、「包摂性」のある保育

★ 子ども自身、子どもの家庭環境が多様化する中、特色ある保育を実践している園の後押しや、対応に従事する職員をより一層しっかり評価
⇒ 包摂性ある保育の実践の促進を図るとともに、個別処遇を要する子どもの「個性」に寄り添った保育の提供に繋げる
＜具体的な対応＞
・障害のある又はこれに準ずる子どもが在籍している園の保育士等の補助上限額に、318万9000円を上乗せ
　※本市が定める基準に基づく障害区分認定を受けている子どもに対しては、障害児加配補助金も併せて支給
・心理士を「保育士等」に分類される職員として位置づける

3 「ワークライフバランス」が実践できる保育園・認定こども園

★「個々の事務の効率化」の観点から、心身をリフレッシュしながら、保育士が保育に専念できる環境を整備
⇒ 保育園・認定こども園が担う役割の多様化、事務の複雑化等による負担軽減を図ることで、質の高い保育の実践を目指す
＜具体的な対応＞
・作業の効率化に資する方策について、人件費等補助金とは別に、令和7年度予算編成過程で検討

4 「子どもの成長」に応じたゆとりある保育

★ 成長段階に応じ、1人1人に向き合う保育が実践できる環境を整備
⇒ 各々の個性を伸ばしながら、健やかな成長を導く
＜具体的な対応＞
・保育士等の補助算定職員の項目に新たに「3歳児加配」を設け、基準上は15対1のところ、10対1での配置を可能にする

必要経費総額：約3億円（※3を除く）
※3を除き、令和6年度当初に遡って実施
※その他、人材確保のための方策や事務負担の更なる省力化など、引き続き必要な対応を検討・実施