「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）に基づき、児童扶養手当法が改正され、令和6年11月分（令和7年1月支給分）から、所得制限限度額及び第３子以降の児童に係る加算額の引上げが行われます。
この制度改正に伴い、これまで所得制限により手当を受給できなかった方も、新たに受給できる可能性がありますので、対象になると思われる方は、お住まいの区・支所子どもはぐくみ室（京北地域の方は京北出張所保健福祉第一担当）まで御相談ください。

【拡充内容】
（1）受給資格者本人の所得制限限度額の引上げ
所得制限限度額が、全部支給で20万円、一部支給で16万円引き上げられます。

• （例）扶養親族等の人数が1人の場合
• 全部支給：87万円　→　107万円
• 一部支給：230万円　→　246万円

（2）第3子以降の児童に係る加算額の引上げ

• 第3子以降加算額
• 全部支給：6450円　→　1万750円
• 一部支給：6440円～3230円　→　1万740円～5380円

※本体額および第2子加算額の変更はありません。

【実施時期】
令和6年11月1日（金曜）※令和7年1月支給分から

【申請方法等】
（1）現時点で児童扶養手当の認定請求をされていない場合
令和6年10月1日から10月31日までに、お住まいの区・支所子どもはぐくみ室（京北地域の方は京北出張所）で認定請求手続きを行ってください。
※11月以降も請求は可能ですが、認定請求された月の翌月分から支給対象となりますので、制度改正後の支給額のうち一部が受給できない可能性があります。

＜持参していただくもの＞
・請求者と対象児童の戸籍謄本
・請求者本人名義の預金通帳（通名不可）
・個人番号確認書類及び本人確認書類（マイナンバーカード等）
※ほかに書類が必要となる場合がありますので、事前に窓口で御相談ください。
※外国人の方の場合は上記と異なりますので、事前に窓口で御相談ください。

（2）現時点で児童扶養手当の認定請求をされている（支給額が0円の方を含む）場合
特に手続きは不要です。

【問合せ先】
お住まいの区・支所子どもはぐくみ室　子育て推進担当
（京北地域の方は京北出張所保健福祉第一担当）
各区役所・支所 保健福祉センター一覧（京都市サイト）
受付時間：9時～17時（土曜、日曜、祝日を除く）

【その他】
児童扶養手当制度の詳細については、以下のサイトを御確認ください。
児童扶養手当（京都市サイト）