障害のあるこどもの日常生活用具利用に係る所得制限を撤廃！

これまで、保護者等の市民税所得割額が46万円以上ある場合は制度を利用できませんでしたが、障害のあるこどもを含めたすべてのこども・子育て世帯を支援するため、所得制限を撤廃します。

＜負担上限月額＞
（改正前）
生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯：0円
市民税課税世帯のうち、世帯最多課税者の所得割額が46万円未満：1万8600円
市民税課税世帯のうち、世帯最多課税者の所得割額が46万円以上　（給付対象外）
（改正後）
生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯：0円
市民税課税世帯：1万8600円

＜改正時期＞
令和6年7月1日（月曜）以降の申請分から所得制限を撤廃し、改正後の負担上限月額を適用します。

＜申請・問合せ＞
お住いの区の区役所・支所保健福祉センターの障害保健福祉課
京北地域にお住いの方は、京北出張所の保健福祉第一担当

＜日常生活用具の品目一覧＞
日常生活用具一覧／日常生活用具の給付について（京都市サイト）