企業主導型保育を利用する、保育が必要なお子さんの保育料を助成しています。
地域枠を利用するお子さんが無償化の対象になるには、お住まいの市区町村から「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。

対象となるお子さんの保育料について、国が定めた標準的な利用料の金額が減額されます。
※延長保育料や病児保育などの利用料、実費として徴収される費用（給食費、行事費用など）は無償化の対象外です。

＜従業員枠＞
・3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）：保育の必要性があるお子さん
・0歳から2歳児クラス：住民税非課税世帯で、保育の必要性があるお子さん

＜地域枠＞
・3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）：教育・保育給付認定（2号）を受けたお子さん
・0歳から2歳児クラス：住民税非課税世帯で、教育・保育給付認定（3号）を受けたお子さん

「教育・保育給付認定」について詳しくはこちら

対象となるお子さんの保護者

＜従業員枠＞
無償化のための手続きは原則不要です。

＜地域枠＞
利用する施設から指定された期限まで

「企業主導型保育事業所の無償化（京都市サイト）」をご覧ください。